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町村信孝外相は15日の閣議で、2005年版外交青書を報告した。日韓間の火種となっている竹島(韓国名?独島)の領有権問題に関し「歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに我が国固有の領土である」との主張を明記したうえで、韓国側に冷静な対応を求めていると説明。「友好的に話し合いながら問題の解決に向けて努力することが必要だ」と、対話による解決を目指す方針を強調した。
日中関係では東シナ海での中国によるガス田開発について中国側からの情報提供が不十分であることや、中国原子力潜水艦による領海侵犯事件の再発防止を求めたことなどを説明。そのうえで「幅広い分野における協力の強化を通じて日中韓の共通利益を拡大していく」との方針を強調している。
国連安全保障理事会の改革については「日本が常任理事国となることは日本自身及び国際社会にとって大きな利益になる」と指摘。アナン事務総長の諮問機関「ハイレベル委員会」の報告書に盛り込まれた常任、非常任理事国双方を拡大する案(モデルA)を支持する立場を確認し、改革実現に向けた外交努力を展開する方針を強調した。
译文:
和中韩的对话 ?共同努力加强--以外交蓝皮书强调
町村信孝外相在 15 日的内阁会议, 2005 年版面报告了外交蓝皮书。成为日韩间的火种的竹岛(韩国名 独岛)的在既关于占有权问题清楚记载了和「即使根据历史的事实国际法上也明亮是我国固有的领土」的主张方面,要求韩国方面冷静的对应 , 说明。强调了目标「一边友好商议一边针对问题的解决努力是必要」和,根据对话的解决的方针。
在白天关系说明关于根据东方中国海的中国的瓦斯田开发要求了来自中国方面的信息提供根据不够的事情,中国原子能潜水艇的领海侵犯事件的防止再度发生等。又 , 正在强调和「透过对广泛的领域的共同努力的加强白天扩大韩的通用利益去」的方针。
关于联合国安全保障理事会的改革指出「日本所谓常任理事国和驱鸟器就是对日本自己和国际社会来说成为大的利益」。被阿纳事务总长咨询机关「高层委员会」的报告书增添了的常任,确认支持扩大非常任理事国双方的想法 (型号 A )的立场,强调了展开针对改革实现了的外交努力的方针。 |
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